サラリーマン増税が与える影響
目次
国からピンポイントで狙われ増税の標的にされているサラリーマン。
私もサラリーマンなのでこういった話題には敏感になっています。
敏感であるだけ昔からの成長を感じていますが、なんとか対策を講じないといけないと思っています。
本記事ではサラリーマン増税について書きたいと思います。
サラリーマン増税とは
少し前に話題となりましたがサラリーマン増税とは簡単に言うと、サラリーマンをピンポイントに標的とした増税のことです。
内容としては給与所得控除と退職金控除を減らして所得税を増税するということです。
増税されるということはサラリーマンの手取り額が減少してしまうということです。
もし給与所得控除が今の１０分の１になってしまったら年間の手取り額は２０万～３０万減ることになってしまいます。(日本人平均年収より)
岸田首相は否定していましたがはたしてどうなるのか。
今すぐに給与所得控除が１０分の１になることはないと思いますが、時間をかけて改正していく可能性はあります。
所得税が導き出される過程
(１)税込み年収から給与所得控除を差し引き、給与所得を算出する。
(２)給与所得から所得控除を差し引き、課税所得を算出する
(３)課税所得に対して課税所得の額に応じた所得税の税率をかけて所得税額を算出する。
だいぶ端折っていますが、給与所得控除がが見直され金額が小さくなると増税に繋がるということです。
所得控除がサラリーマン増税に大きく関わると言えます。所得控除が大きくなればなるほどサラリーマンの節税につながるのです。
サラリーマン増税の対抗策
サラリーマン増税によって今後手取り額が減る恐れがあると説明しましたが、それをただただ受け入れるだけなのはちょっと悔しくないですか？
悔しいだけではなく将来への不安もありますよね。
ここでは今からでも行える対抗策を紹介していきます。
みんなで乗り越えましょう！
対抗策①節税に取り組もう
現時点で岸田首相はサラリーマン増税を否定しているので急な変化はないと思いますが対策は考える必要があると思います。
その１つ目が節税です。
生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、寄付金控除、社会保険料控除など１５種類ある控除を上手く使うことができたら節税は可能になっていきます。
節税について学ぶなら⇩の本がオススメです！
対抗策②稼ぎ口を増やそう
サラリーマン増税は名前の通りどうしてもサラリーマンが泣き寝入りするしかないような状況になってしまいます。
しかし、やられっぱなしではいけません。
この増税は経営者にはなんのダメージもないのです。
ということは皆さんが経営者になってしまえばいいという話になります。
大きさは関係なく会社以外からの収入を得ることができたらそれで成功です。
源泉徴収される会社の給料ではなく副業で稼いだお金にかかる税金は圧倒的に低くなっています。
副業に関してはこちらの記事で⇩
対抗策③お金の勉強をする
今の日本では学校でお金について学ぶことはできません。お金については自分で学ぶしかありません。
何もしなければこのまま増税、増税でお金をむしり取られてしまうだけ。
①、②はすぐにできる応急処置のような対抗策ですが、結局は自分で学ぶしかありません。
お金の勉強はこの本がオススメです！
まとめ
現時点でサラリーマン増税が行われるという確証はありません。
しかし間違いなく行われていくでしょう。
日本人の８割がサラリーマンであることからもサラリーマンに増税を強いることが一番の方法であることに違いありません。
皆さんが今からできること。それは対抗策で書いた３つの内容です。
このブログではサラリーマンのためになることを発信していくつもりです。
是非他の記事もご覧になってください。
